お知らせ

労働基準法には賃金の支払い方法について、５つの原則があります．

その一つに，「労働者本人への直接払い」という原則があります．

会社は労働者へ第３者を経由することなく賃金を渡す必要があるということです．

この原則はかなり強力でして，例えばＸ社に勤務する労働者Ａさんが，

「今月の私の給料を労働者Ｂさんに譲りますので、会社は私の給料をＢさんに支払ってください」

という念書の作成・押印してＢさんに渡したとしても、ＢさんはＸ社からＡさんの給料を

受け取ることはできないということになります．

もし，Ｘ社がＡさんの給料をＢさんに支払ってしまった場合、労働基準法違反を問われる可能性があります．

これは、第３者を経由して賃金を渡すことで発生する中間搾取を排除するという目的があります．

賃金の支払い方法に疑問やお悩みがある方は，是非当事務所へご相談ください．

初回は無料相談とさせていただきます．