遠藤総合労務サポート　東京都町田市｜お知らせ

子供・子育て支援法の改正により、いよいよ令和８年４月分の給与から

子供・子育て支援金が徴収されます。

労働者の負担金の額は給与に連動するので様々ですが、おおよそ月額５００円前後となります。

この支援金は、健康保険の保険料の一部として徴収されるのですが、

支援金徴収額を給与明細に記載する義務がありません。

ということは、健康保険料（健康保険料＋支援金）として記載しても、

特に法的な問題はないということになります。

しかし、労働者側から見た場合、支援金徴収額について記載がないと、

「あれ？いつのまにか健康保険料が上がっているぞ？給与計算間違っているのかな？」

と不信感を与えかねません。

労働者へ支援金の徴収が始まったことのお知らせと、

給与明細への記載をセットで行うと労働者から信頼を得られますね。

法改正や今回のような新制度が導入されるたびに、給与計算のマスター設定を調べて変更し、

従業員への説明資料を作る……。

こうした『見えないコスト』に経営者の貴重な時間を奪われていませんか？

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