お知らせ

４月に入って，みなさんの会社にも新入社員が入ってきましたでしょうか．

新しい仲間を迎え入れて，これから頑張っていこうという大事な時期かもしれませんね．

今回は，その新入社員の数に関する記事です．

令和８年度の新入社員は，１００～１１０万人程度と言われています．

日本の労働人口は約７０００万人なので，約1.5％程度の増加ということになります．

新入社員の年齢は，おおよそ２２～２４歳くらいとなるので，当然２２～２４年前に

生まれた子供たちが新社会人になっているわけです．

2005年の子供の出生数が約１０５万人なので，

おおよそ２０年前の子供の出生数＝２０年後の新社会人の数と考えても大きなずれはありません．

それでは，令和７年の子供の出生数をご存じでしょうか．

なんと約７０万人程度とのことです．２０年間で３割も減少してしまったことになります．

2016年に１００万人を割れたということで大きなニュースとなりましたが，

その後も減り続けており，2026年で７０万人ということは，

１０年間で３０万人の減少，１年間で３万人ペースで減少しているこことになります．

非常に急激な減少ですね．

当然，今から２０年後の新入社員の数も激減することとなり，

新入社員獲得競争が激化することは目に見えてますね．

新入社員獲得が難しくなるということは，中途採用を強化，既存社員の定着化，

高年齢労働者の雇用延長の促進などの対策を行っていかないと，必要な社員数を確保することも

難しくなる時代が，すぐそこまで来ていることになります．

既存社員の定着や高年齢労働者の雇用延長等は，就業規則の充実，

社員が納得する評価制度・賃金設計が行われていることが必須です．

これらのことは，労務の専門家たる社会保険労務士の領域です．

当事務所でも，就業規則や評価制度・賃金設計に関する相談に対応しております．

是非，ご相談ください．

初回は無料相談とさせていただきます．